一般財団法人 全国危険物安全協会
 
 企業防災対策支援事業を行うことになった経緯


平成15年度、我が国を代表する企業において火災等の産業災害が続発し、多大な人的・物的被害が発生するという憂慮すべき事態となったことに鑑み、平成15年12月の「消防審議会答申」及び「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」においては、行政側の主としてハード面の対策を中心とした対策強化に加え、事業者自らが危険性評価方法を活用して潜在的危険要因を把握し、これに応じた安全対策を実施する「自主保安活動」が必要とされました。
そこで、事業者における自主保安対策の取り組みを推進する上で消防機関の果たす役割も重要であることから、平成16年4月1日より、企業防災対策指導に関する全国消防機関への支援事業を開始しました。

この事業は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施しております
 
 企業防災対策支援事業の業務内容

(1)業種別危険性評価方法(チェックリスト方式)の開発
平成16-17年度にかけて、9業種(石油精製業、石油化学製品製造業、油槽業、製鉄業、ゴム製品製造業、合成樹脂製品製造業、廃棄物処理業、医薬品製造業、塗料・印刷インキ製造業)の事業所における火災・爆発等の危険性評価方法を開発しました。

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(2)工程別危険性評価方法(チェックリスト方式)の開発
平成16-17年度にかけて開発しました業種別危険性評価方法の対象業種は、石油精製業、石油化学製品製造業など比較的大規模事業所を対象としていました。
一方で、事業所及び消防機関より、対象業種の拡大や中規模事業所にも対応できるチェックリストを開発して欲しいなど要請がありました。
そこで、規模を問わず幅広い業種に対応できる工程別危険性評価方法を開発することになりました。

平成19年度は、塗装、消費(ボイラー)、熱処理、油圧の4工程のチェックリストを開発しました。

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平成20年度は、給油取扱、廃油・排ガス、発電の3工程と工程共通のチェックリストを開発しました。

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(3)全国消防機関に対する危険性評価方法(チェックリスト方式)等に関する研修
全国市町村の消防職員等に向けた危険性評価方法(チェックリスト方式)等に関する研修を、消防庁及び全国消防長会協賛により全国消防長会9支部(北海道支部他)において開催しています。
この研修によって、危険物施設等の事故防止に係る消防機関への展開及び事業所への自主保安体制の強化を図り、官民一体となって類似の事故防止等に大きな役割を果たしています。
 

大規模屋外タンク火災
(写真提供:独立行政法人消防研究所)

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企業防災対策室
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